• 個人情報の第三者提供
  当社は次に掲げる場合を除き、個人情報を第三者に提供することはございません。
  （１）ご本人様の同意がある場合
  （２）法令に基づく場合
  （３）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
  （４）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
  （５）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める業務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障及ぼすおそれがある場合
  （６）業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

• 個人情報の取扱いの委託
  当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

• 個人情報の開示等の請求
  お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示）に関して、当社「個人情報に関するお問合わせ窓口」に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「個人情報に関する苦情・相談窓口」までお問い合わせください。

• 個人情報を提供されることの任意性について
  お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

• ご本人が容易に認識できない方法により個人情報を取得する場合について
  当社のコーポレートサイトは、個人情報を入力いていただく部分には全てSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアーウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上セキュリティを完全に保証するものではありません。予めご了承ください。

• 認定個人情報保護団体について
  当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下のとおりです。
  【注意：当社の事業、サービスに関する問合せ先ではございません。】
  （１）認定個人情報保護団体の名称
  　　　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  （２）苦情の解決の申出先
  　　　認定個人情報保護団体事務局
  （３）住所：〒106-0032 東京都港区六本木9丁目９番９号六本木ファーストビル内
  （４）電話番号：03-5860-7565/0120-700-779

【個人情報に関する苦情・相談窓口】
　お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
　　〒101-0044
　　東京都千代田区鍛冶町2丁目8番12号 JGN神田ビル4F
　　イニシアティブソリューション株式会社 個人情報保護管理者
　　電　話 : 03-6260-9321（受付時間　10:00～18:00）
　　メールアドレス : initian_help@initian.co.jp

• 「開示等の請求」申出先
  「開示等の請求」は「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

• 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
  「開示等の請求」を行う場合は、（ａ）の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。
  請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。
  なお、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。
  （ａ） 当社所定の請求書
  「個人情報お問い合わせ申請書」をこちらよりダウンロードください。

• 代理人様による「開示等の請求」の場合
  「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、上記（ａ）の書類に加えて、下記、（１）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び、（２）代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
  
  （１）代理人である事を証明する書類
  　　＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
  　　　①本人の委任状（原本）
  　　＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
  　　　①戸籍謄本
  　　　②住民票（続柄の記載されたもの）
  　　　③その他法定代理権の確認ができる公的書類
  　　＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
  　　　①後見登記等に関する登記事項証明書
  　　　②その他法定代理権の確認ができる公的書類
  
  （２）代理人様ご自身を証明する書類の写し
  　　①運転免許証
  　　②パスポート
  　　③マイナンバーカード(表面)
  　　④健康保険の被保険者証
  　　⑤住民票
  　　⑥住民基本台帳カード
  　　※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。

• 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
  個人情報の開示および利用目的の通知をご請求される場合、手数料をいただきます。
  ・1回の請求ごとに、1,000円
  ・1,000円分の郵便定額小為替を提出書類に同封ください。
  郵便定額小為替のご購入のための料金および当社への郵送料は請求者ご本人様又はその代理人様にてご負担ください。
  ※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがなかった場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

• 「開示等の請求」に対する回答方法
  原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
  ◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り、取り扱います。
  ◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由を御通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
  　①ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
  　②所定の申請書類に不備があった場合
  　③開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
  　④利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は
  　　第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  　⑤利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は
  　　正当な利益を害するおそれがある場合
  　⑥国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して
  　　協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、
  　　又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  
  ※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社がご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。
  ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合、開示対象個人情報には該当しません。
  
  ａ）当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  ｂ）当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
  ｃ）当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は、他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  ｄ）当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

• 基本方針の策定
  個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針（個人情報保護方針）を策定しています。

• 個人データの取扱いに係わる規律の整備
  取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

• 組織的安全管理措置
  個人データの取扱いに関する個人情報管理責任者および個人情報取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。

• 人的安全管理措置
  個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。個人データの機密保持に関する契約を従業者と締結しています。

• 物理的安全管理措置
  個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失を防止する措置を実施しています。

• 技術的安全管理措置
  アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

• 外的環境の把握
  外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を実施します。
  ※当社は外国において、個人データを取り扱うことはありません。

• Cookieについて
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